2017年3月8日 知的財産高等裁判所 判決
液晶技術の特許と冒認出願の争い
結果 原判決一部取消向き―
| あらまし | 韓国の電機メーカーから液晶ディスプレイ事業を引き継いだ会社は、元従業員らが会社の職務発明を勝手に日本で特許出願した（冒認出願）と主張した。そこで、特許権を自分に移すことと、ライセンス料として得た5億円の返還や損害賠償を求めた。一方、日本の会社と元従業員ら3者は、自分たちには損害賠償の義務がないことの確認を先に求めて裁判を起こしていた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、日本の会社と元従業員らの「賠償義務はない」という請求をすべて認め、液晶事業を引き継いだ会社の請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 損害賠償の請求権は、会社が損害と相手を知った2004年3月23日から時効が進んで消えており、合意書への署名や韓国での訴訟でも時効は止まっていないとした。 会社は同じ発明を日本で特許出願しておらず、日本で出願したはずだとも言えないので損失がなく、ライセンス料の返還請求は認められないとした。控訴審で加えた別の根拠による請求も退けた。 特許権5件はすでに期間満了などで消えているので、移転を求める部分は判断せずに退けた（却下）。残りの特許は冒認出願と断定できないとして、移転を認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2017年3月8日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成28年（ネ）第10089号
- 事件名
- 債務不存在確認本訴請求，特許権移転登録手続反訴請求，不当利得返還等反訴請求各控訴事件
- 結果
- 原判決一部取消
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―賠償義務がないことの確認を認め、特許権の移転とライセンス料返還などの請求を退けた ― |
| 高裁 | 知的財産高等裁判所 平成28年（ネ）第10089号 2017.03.08原判決一部取消 この判決 |
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