2016年8月31日 東京高等裁判所 判決
過重な業務による鬱病と会社の賠償
結果 —向き―
| あらまし | 電機メーカーの工場で技術担当者として働いていた女性が、液晶ディスプレイの製造ライン構築の業務などで負担が重くなり、2001年4月頃に鬱病を発症した。女性は欠勤と休職を経て、休職期間の満了を理由に2004年9月に解雇された。女性は、鬱病は過重な業務が原因で解雇は無効だと主張し、会社に賃金や損害賠償などを求めて提訴した。やり直しとなったこの裁判では、慰謝料などの賠償、休業による損害の賠償、会社の規程に基づく見舞金を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は解雇を無効として賃金と賠償323万円余を認め、差戻し前の控訴審は解雇無効を維持しつつ、女性側の事情を理由に賠償額を2割減らした。最高裁は、この減額や、未支給の労災給付などを賠償額から差し引いた点を誤りとして、高裁に審理をやり直させた。 |
| 判断 | 会社に賠償責任があるとして、慰謝料400万円を含む603万円余と休業損害など5186万円余、判決確定まで月47万円余の支払を命じた。 労災の休業補償は休業損害の元本だけを埋め、遅延損害金には充てない。時効で受け取れなかった分は賠償額から差し引かない。 見舞金は慰謝料と重なるとして、規程上の560万円から400万円を引いた160万円とした。遅延損害金の利率は年6分でなく年5分とした。 |
- 裁判年月日
- 2016年8月31日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（ネ）第2150号
- 事件名
- 解雇無効確認等請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―解雇を無効とし、賃金と賠償の一部を認めた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所―解雇無効を維持し、賠償額を2割減らして一部を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成26年（ネ）第2150号 2016.08.31— この判決 |
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