2016年6月29日 東京高等裁判所 判決
お客様返金伝票と印紙税
結果 —向き―
| あらまし | 日用雑貨などの販売会社は、客から返品や交換の申出を受けたときに「お客様返金伝票」という伝票綴りを使っていた。高崎税務署長は、この伝票綴りが、複数の相手から金銭の受け取りを続けて証明してもらう帳面である「判取帳」に当たり、印紙税の対象になるとして、過怠税を課した。会社は、判取帳には当たらないとして、この処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 高崎税務署長が2013年7月5日付けで過怠税を課す処分をし、東京地方裁判所は会社の請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 売場控100枚の冊子は、切り離さずに使う前提で連番もあり、返金の受領を続けて証明する帳簿だから判取帳に当たるとして、会社の控訴を退けた。 交換など課税対象外の記載が混じっても判取帳と認められる。課税の根拠は経済取引全体にあり、返金自体に利益がなくても二重課税ではないとした。 過怠税が本来の税額の3倍で、申告納付の場合より重くても、著しく不合理とはいえず、憲法違反だとする会社の主張には理由がないとした。 |
- 裁判年月日
- 2016年6月29日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成28年（行コ）第14号
- 事件名
- 印紙税過怠税賦課決定処分取消請求控訴事
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成28年（行コ）第14号 2016.06.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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