2017年3月15日 東京地方裁判所 判決
老人ホーム事業の分離と利益の清算
結果 —向き―
| あらまし | 老人ホーム運営会社の元オーナーは、会社の全株式を買い手の会社に3億8000万円で売り、7施設のうち「ひまわりホーム新宿」の事業だけは切り離して、自分が代表を務める新会社に移した。元オーナーと新会社は、運営会社に対し、切り離しに伴って事業利益と介護保険料収入の計約1億0590万円を支払う暗黙の約束があったと主張し、なければ不当な利得の返還を求めた。新会社はさらに、入居者に返す保証金などに相当する約1603万円の支払いと、運営会社と買い手の会社が紹介誌の発行会社に「事業をしていない」とうその説明をしたとして、1680万円の損害賠償も求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 元オーナーと新会社の請求をすべて退けた。清算は基本合意書と株式譲渡契約書に従うのが当事者の合理的な意思で、利益を支払う暗黙の約束は認められないとした。 保証金などの返還債務は新会社が契約に基づき引き継いだもので、運営会社が同額を支払う約束は認められず、不当な利得にもあたらないとした。 うその説明や共謀を裏付ける確かな証拠はなく、紹介誌に載らなかったことで入居者が減ったとも認められないとして、賠償請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2017年3月15日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成27年（ワ）第14906号
- 事件名
- 損害賠償等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成27年（ワ）第14906号 2017.03.15— この判決 |
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