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2017年3月6日 大阪地方裁判所第5民事部 判決

契約客室乗務員の解雇と雇止め

結果 —向き―

あらまし米国の航空会社で、期間を区切った契約を約1年ごとに9回更新して約9年働いてきた客室乗務員が、機内食サービスの変更に伴う人員削減を理由に、契約期間の途中で解雇され、次の契約更新も拒まれた。乗務員は、解雇は無効で契約も更新されたはずだと主張し、従業員としての地位の確認と、未払いの賃金、賞与、業績連動の一時金(プロフィットシェア)の支払いを求めた。
判断

契約期間の満了を待てないほど切迫した事情はなく、期間途中の解雇は無効だ。

9年の更新実績や継続的な役割から、更新を期待することには合理的な理由があった。

会社は好業績で削減の必要性は低く、回避努力も不十分なため更新拒否は認められず、契約は更新された。

賃金は月約17.7万円と決定済みの一時金約47.6万円を認めたが、賞与と未決定分の一時金は退けた。

裁判年月日
2017年3月6日
裁判所
大阪地方裁判所第5民事部
種類
―
事件番号
平成27年(ワ)第591号
事件名
地位確認等請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁大阪地方裁判所第5民事部

平成27年(ワ)第591号

2017.03.06— この判決
2017.03.06―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
内藤 裕之賛成―裁判長
前原 栄智賛成―
甲斐 雄次賛成―

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