2017年4月18日 名古屋地方裁判所民事第８部 判決
架空循環取引をめぐる会社間の賠償
結果 —向き―
| あらまし | 機械の設計・製作会社と、その主要な取引先である商社の元従業員が共謀し、複数の会社を介して実体のない取引を回し続ける「架空循環取引」を平成17年頃から約8年間続け、平成25年に発覚した。製作会社は、取引を強いられて損害を受けたなどとして、元従業員と商社に約11億4千万円の賠償を求め、元従業員への貸付金約858万円の返還と、商社への工事代金等約1557万円の支払も求めた。これに対し商社は、製作会社、その元社長、元従業員の三者に、回収できなくなった仕入代金など約18億2千万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 製作会社の代表者は損失を承知で資金繰りのために共謀して取引を行ったので、元従業員の不法行為とはいえず、商社の責任も否定し、製作会社の賠償請求を退けた。 製作会社、元社長、元従業員は取引を本物と偽って商社に代金を払わせたとして、連帯して約18億1687万円を賠償する責任を負うとした。 自ら欺いた側が商社の管理の甘さを理由に賠償の減額を求めるのは不合理だとして認めず、工事代金は相殺で消滅し、貸付も証拠上認められないとした。 |
- 裁判年月日
- 2017年4月18日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所民事第８部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成25年（ワ）第4638号
- 事件名
- 損害賠償請求事件，請負代金等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所民事第８部 平成25年（ワ）第4638号 2017.04.18— この判決 |
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