2017年4月24日 東京地方裁判所刑事第7部 判決
架空工事代金の詐欺と実刑
結果 —向き―
| あらまし | 放送設備の会社Ａの従業員で、テレビ共同受信設備の会社Ｂを実質的に経営していた被告人が、Ａの支店で工事の発注などを担当していた人物と共謀した。元請会社Ｄを通じてＢがテレビ共同受信施設の工事を請け負ったように装い、事情を知らないＤの従業員らに架空の工事代金をＡへ請求させた。平成26年1月頃から平成27年3月頃までの間に16回請求させ、9回にわたりＡからＤの口座へ合計2193万3000円を振り込ませたとして、詐欺罪で裁判にかけられた。 |
|---|---|
| 判断 | 被告人を懲役2年2月の実刑とし、執行猶予は付けなかった。 内部の担当者と下請業者が手を組み、書類を整えて約1年3か月架空発注を重ねた計画的で常習的な犯行で、被害も多額だ。 余罪分を含む1億2000万円の弁償、一貫した反省、父親の監督の誓約などを考慮しても、執行猶予にすべき事案ではないとした。 |
- 裁判年月日
- 2017年4月24日
- 裁判所
- 東京地方裁判所刑事第7部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成28年刑（わ）第2956号
- 事件名
- 詐欺被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所刑事第7部 平成28年刑（わ）第2956号 2017.04.24— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 野原 俊郎 | 賛成 | 単独 |
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