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2017年5月17日 東京地方裁判所 判決

杭打ち工事の掘削装置と特許侵害

結果 —向き―

あらまし土木工事会社が、地盤を掘る掘削装置、掘削の反動を受け止める装置、掘削土の飛散を防ぐ装置の3つの特許を持っていた。別の工事会社が7つの工事現場で使った装置がこれらの特許を侵害しているとして、土木工事会社が訴えた。反動を受け止める装置と飛散を防ぐ装置の製造・販売・使用の禁止と廃棄、約2億7170万円の賠償を求めた。
それまでの判断相手の工事会社は3つの特許を無効にするよう特許庁に審判を求めたが、いずれも退けられた。その取消しを求めた裁判でも知的財産高等裁判所が訴えを退け、判決が確定した。
判断

飛散を防ぐ装置は、もとからある開口部なども特許の「排土口」「衝突部」に当たるとして2現場で侵害を認め、製造・販売・使用の禁止と廃棄を命じた。

掘削装置は、外筒をボルトで固定し、下部に鋼材2本を使った1現場の一部の装置だけを侵害とした。反動を受け止める装置は、特許の求める部材がなく侵害でないとした。

賠償額は工事全体の代金でなく、特許を使った工程の代金に利益率18%を掛けて計算し、1377万9000円とした。

裁判年月日
2017年5月17日
裁判所
東京地方裁判所
種類
―
事件番号
平成25年(ワ)第10958号
事件名
特許権侵害差止等請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁東京地方裁判所

平成25年(ワ)第10958号

2017.05.17— この判決
2017.05.17―—この判決

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この判決をした裁判官

1人
傾向名前立場向き個別意見・役割
東海林 保賛成―裁判長

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