2017年5月30日 宮崎地方裁判所 判決
新燃岳の降灰運搬代金の水増し詐欺
結果 —向き―
| あらまし | 2011年の新燃岳の噴火で、宮崎県都城市は大量の降灰の収集運搬を地元の廃棄物処理業者の組合に委託し、代金を運搬量1トン当たり1万1057円と定めた。検察官は、組合に加入する会社の社長A、同社社員C、別の加入会社の社員Bが、その会社の役員Dと共謀して運搬量を水増しした報告書を市に出し、代金をだまし取ったとして起訴した。3人は、水増しを知らなかった、市はだまされていないなどと主張して争った。 |
|---|---|
| 判断 | 社長Aを懲役3年、社員Bを懲役1年6か月とし、ともに刑の執行を猶予した。都城市は、大幅な水増しまでは認めておらず、だまされたといえる。 A・Cの会社の分は、計量や報告の漏れの疑いがあり水増しと認定できない。一方、下請け分はAもBも資料なしの増量を認識しており、共謀があった。 社員Cは、自社分の水増しが認定できず、他社分に関わった形跡もないので無罪とした。 |
- 裁判年月日
- 2017年5月30日
- 裁判所
- 宮崎地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（わ）第48号
- 事件名
- 詐欺被告事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 宮崎地方裁判所 平成26年（わ）第48号 2017.05.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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