2017年4月25日 札幌地方裁判所 判決
社会保険庁の廃止と職員の免職
結果 —向き―
| あらまし | 社会保険庁が2009年末に廃止され日本年金機構が設立された際、北海道の社会保険事務所に勤めていた元職員が、機構への採用も厚生労働省への転任も決まらないまま、廃職を理由に免職された。元職員はうつ病で病気休職中だった。元職員は、組織が廃止されても仕事は機構に引き継がれたので免職の理由はなく、免職を避ける努力も選考の公正さも足りなかったと主張した。そこで国に対し、免職処分の取消しと300万円の損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 北海道社会保険事務局長は2009年12月25日付けで、同月31日限りで元職員を免職する処分をした。元職員の不服申立てに対し、人事院は2013年5月31日にこの処分を認める判定をした。 |
| 判断 | 免職処分は適法で、取消しも損害賠償も認めなかった。庁の廃止で全ての官職がなくなった以上、法律の定める廃職にあたる。 転任先の定員確保や機構の採用人数などは国側の広い裁量の範囲内で、免職を避ける措置が不十分だったとはいえない。 多数の希望者から選ぶ以上、うつ病や休職を不利に考慮してもやむを得ず、選考が不公正とはいえない。うつ病が公務災害とも認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2017年4月25日
- 裁判所
- 札幌地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成23年（行ウ）第48号
- 事件名
- 分限免職処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 札幌地方裁判所 平成23年（行ウ）第48号 2017.04.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
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