2017年3月29日 東京地方裁判所 判決
東横インの客室テレビとNHK受信料
結果 —向き―
| あらまし | 東横インなどホテルを運営する13社は、客室などに置いた衛星放送の映るテレビのうち、一部しかNHKと受信契約を結んでいなかった。13社は平成26年2月に残りの計3万4426か所分の契約書を出したが、平成24年1月から平成26年1月までの受信料を払わなかったため、NHKは計約19億2932万円の支払いを求めた。さらにNHKは、経営者が別会社に変わり契約書が出ていないホテルの114室分についても、東横インに約564万円を受信料または不当な利益の返還として求めた。13社は、NHKとの間で契約義務を免除する合意があった、割引がさかのぼって適用されるなどと争った。 |
|---|---|
| 判断 | 東横インなど13社に受信料の支払いを命じた。部屋ごとの契約は有効で、設置月までさかのぼって払う義務があり、割引のさかのぼり適用は認めなかった。 法律はテレビ設置者に契約を義務づけるが、契約成立には相手の承諾が必要だとして、承諾のない114室分の受信料請求は退け、不当な利益の返還も認めなかった。 NHKは認可基準なしに受信料を免除できず、段階的に契約率を上げるとした申込書も残りの免除を定めたものではないとして、免除の合意を認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2017年3月29日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成24年（ワ）第21480号
- 事件名
- 放送受信料支払等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成24年（ワ）第21480号 2017.03.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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