2016年11月30日 東京地方裁判所 判決
共有地の分割と不動産取得税
結果 —向き―
| あらまし | 相続した一筆の土地を親族とみられる別の共有者と共有していた人が、土地を3筆に分け、1筆を自分の単独所有に、1筆を相手の単独所有にし、間の1筆は第三者に売って代金を分け合った。すると都税事務所長が、相手の持分を取得したことに不動産取得税を課した。この人は、共有物の分割による取得だから非課税のはずだとして、課税の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 都税事務所長は2015年1月に不動産取得税を課す決定をし、この人の審査請求も東京都知事が同年5月に退けた。 |
| 判断 | 課税を取り消した。非課税の「共有物の分割」は民法と同じ意味で、複数の土地を一括し、現物と代金の分割を組み合わせる方法も含む。 都の「隣接し合筆できる土地に限る」との主張は退けた。3筆を一括して分割する意思で同時に行っており、共有物の分割に当たる。 持分の割合は全土地を通じた価格の割合で見る。本件は面積で近似でき、取得地の割合は元の持分を下回るので、全部が非課税になる。 |
- 裁判年月日
- 2016年11月30日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成27年（行ウ）第654号
- 事件名
- 不動産取得税賦課処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成27年（行ウ）第654号 2016.11.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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