2017年4月27日 京都地方裁判所第５民事部 判決
暴力団事務所の近くの市民施設と使用禁止
結果 —向き―
| あらまし | 京都市内の市民活動支援施設「ひと・まち交流館京都」を所有・設置する地方公共団体が、約20m先の建物がある指定暴力団の本部事務所として使われ、施設の平穏な業務が害されていると訴えた。この暴力団では会長の跡目をめぐる内部対立が表面化し、2017年1月11日には事務所周辺に多数の暴力団関係者が集まって怒号が飛び交い、機動隊が配備された。そこで地方公共団体は、会長の地位にあると主張する者ら3人と建物を所有する会社に対し、事務所としての使用の禁止を求める仮処分を申し立てた。 |
|---|---|
| 判断 | 申立てを全面的に認め、定例会や組員の立入り、看板の設置などによる事務所としての使用を禁じ、執行官による公示も命じた。 法人も平穏に業務を行う権利に基づき差止めを求められ、抗争の可能性が高く施設の職員や利用者への危険と業務の支障は重大だと判断した。 事務所が今は無人で警察が警備中でも、警備はいつ変更・中止されるか分からず、対立も解消していないため、仮処分の必要性は極めて高いとした。 |
- 裁判年月日
- 2017年4月27日
- 裁判所
- 京都地方裁判所第５民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成29年（ヨ）第45号
- 事件名
- 暴力団組事務所使用禁止等仮処分命令申立
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所第５民事部 平成29年（ヨ）第45号 2017.04.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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