2016年10月26日 大阪地方裁判所 判決
賃貸マンションの空室と相続税評価
結果 —向き―
| あらまし | 亡くなった人の賃貸マンションなどを1人で相続した相続人が、相続税の申告後に、税額を見直すよう税務署に求めたが、税務署長は見直す理由がないと通知した。争点は、相続の時点で空室だった部屋を「賃貸中」と同じに扱い、建物と土地の評価額を下げられるかだった。国税庁の通達は一時的な空室なら賃貸中に含めてよいとしており、相続人はこれに当たると主張して、通知の取消しを国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は税額を見直す理由がないと通知し、その後に税額を減らす更正をしたが、空室を賃貸中とは扱わなかった。相続人の異議申立ても、国税不服審判所への審査請求も退けられた。 |
| 判断 | 相続人の請求を退けた。空室は一時的なものに当たらず、賃貸中の部屋だけで割合を計算した税務署の通知は適法だ。 一時的な空室といえるには、次の入居の具体的な見込みがあり、近い時期に契約するなど、実質的に賃貸中と同視できる必要がある。 空室期間は最短でも5か月で、募集を続けても借り手がつかなかった以上、次の賃貸の具体的な見込みがあったとはいえない。 |
- 裁判年月日
- 2016年10月26日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成27年（行ウ）第238号
- 事件名
- 更正をすべき理由がない旨の通知処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成27年（行ウ）第238号 2016.10.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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