2016年11月29日 東京地方裁判所 判決
還付加算金と弁護士費用の経費算入
結果 —向き―
| あらまし | 会社の代表取締役である納税者は、平成16〜18年分の所得税の更正処分などの取消しを弁護士に依頼して裁判で勝ち、納めすぎた税金約7321万円の返還と、利子にあたる還付加算金約1661万円を受け取った。納税者は、還付加算金を雑所得として申告した後、弁護士費用約1796万円も経費に入れるべきだとして税額の減額を求めたが、税務署長は減額の理由がないと通知した。そこで納税者は、弁護士費用のうち還付加算金に対応する割合の分は必要経費にあたると主張し、この通知の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 甲府税務署長は、税額を減らす理由はないと通知した。納税者の審査請求も、国税不服審判所長が退けた。 |
| 判断 | 納税者の請求を退けた。弁護士費用のうち還付加算金に対応する分は必要経費にあたらず、税務署長の通知は適法だ。 前の裁判で直接得た利益は納めすぎた税金の返還だ。還付加算金は法律上当然に加算されるもので、弁護士費用と直接の対応関係はない。 還付加算金を報酬計算に含める約束は当事者の主観的事情にすぎない。また、裁判の遂行は加算金を生む「業務」にもあたらない。 |
- 裁判年月日
- 2016年11月29日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成27年（行ウ）第388号
- 事件名
- 更正すべき理由がない旨の通知処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成27年（行ウ）第388号 2016.11.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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