2016年10月13日 東京地方裁判所 判決
健保組合のカルチャー教室と固定資産税
結果 —向き―
| あらまし | 食品関係の健康保険組合は、自ら所有するビルの地下1階の一部で、保健指導のほか、カラオケや書道、抹茶と和菓子などのカルチャー教室を開いていた。それまで税金がかからない扱いだったこの部分について、東京都の課税当局は非課税の条件に当たらないとして、2010年度分の固定資産税と都市計画税を30万5300円増額した。組合は、診療所や保健施設、事務所のいずれかに当たるから非課税であり、後からの課税は信頼を裏切るものだとして、増額処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 課税当局は、この部分は非課税の規定に当たらないとして、2014年5月に増額を決めた。組合の審査請求も、東京都知事が2015年4月に退けた。 |
| 判断 | 組合の請求を退けた。教室の実質は娯楽の場の提供で、利用日数も保健指導の約2倍あり、診療所や保健施設としての利用がふだんの状態とはいえない。 非課税の「事務所」とは、庶務や会計など現場の業務以外の事務を行う建物をいい、保健指導や教室を行うこの部分は当たらない。 現地調査後に課税しなかっただけでは、非課税だという公式の見解を示したことにならず、増額は信義に反しない。 |
- 裁判年月日
- 2016年10月13日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成27年（行ウ）第543号
- 事件名
- 固定資産税等賦課処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成27年（行ウ）第543号 2016.10.13— この判決 |
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