2017年6月23日 名古屋地方裁判所刑事第４部 判決
不動産会社の法人税1億円脱税
結果 —向き―
| あらまし | 名古屋市の不動産会社の代表取締役が、固定資産の売却益を除外し、架空の外注費を計上して会社の所得を隠した。実際の所得は約4億2765万円だったのに、赤字とする虚偽の確定申告書を税務署に提出し、法人税など約1億821万円を免れた。検察官は、法人税法違反の罪で会社と代表者を起訴し、会社に罰金3200万円、代表者に懲役1年8か月を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 会社を罰金2800万円、代表者を懲役1年8か月とし、代表者の刑は3年間執行を猶予した。 免れた税額が約1億821万円と多額で、会計士らの助言も聞かず犯行に及んだ経緯は身勝手で浅はかだと厳しく非難した。 修正申告分の法人税などを納付し、代表者が反省して妻も監督を誓約したことなどから、今回に限り執行猶予とした。 |
- 裁判年月日
- 2017年6月23日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所刑事第４部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成29年（わ）第477号
- 事件名
- 法人税法違反
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所刑事第４部 平成29年（わ）第477号 2017.06.23— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 神田 大助 | 賛成 | 単独 |
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