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2017年2月1日 東京地方裁判所 判決

職員のミスによる生活保護費の返還

結果 —向き

あらまし生活保護を受けている人が、申告していた児童扶養手当を収入として扱わなかったことと、冬季加算を削除し忘れたことという福祉事務所職員のミスにより、合計59万1300円を多く支給された。福祉事務所長は、発覚の翌日にその全額を返還すべき額と決めた。受給者は、すでに使い切っていて返せる資力がないことや、事情を調べずに全額返還を決めたことは違法だと主張し、この決定の取消しを求めた。
それまでの判断福祉事務所長が過支給分の全額を返還すべき額と決定した。これに対する不服申立ても、東京都知事と厚生労働大臣がいずれも退けた。
判断

全額返還の決定は、福祉事務所長の裁量の範囲を超えて違法だとして、取り消した。

資産や収入、使いみちなどを具体的に調べず、生活の保障や自立を妨げるおそれがあるかも検討していなかった。

過支給は専ら職員のミスで生じたのに、職員の賠償や負担を検討せず受給者だけに全額返還を負わせるのは著しく妥当性を欠く。

裁判年月日
2017年2月1日
裁判所
東京地方裁判所
種類
―
事件番号
平成27年(行ウ)第625号
事件名
生活保護返還金決定処分等取消請求事件
結果
—
向き
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁東京地方裁判所

平成27年(行ウ)第625号

2017.02.01— この判決
2017.02.01―—この判決

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この判決をした裁判官

2人
傾向名前立場向き個別意見・役割
古田 孝夫賛成裁判長
周藤 崇久賛成

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