2017年1月13日 東京地方裁判所 判決
顧問弁護士の株売却と公募増資の決定
結果 —向き―
| あらまし | 上場会社ノジマと法律顧問契約を結んでいた弁護士が、会社から相談で届いたメール資料で公募増資の予定を確認した後、公表の4日前に同社の株2000株を売った。金融庁長官は、公表前の重要な事実を知って売ったインサイダー取引だとして、弁護士に課徴金39万円の納付を命じた。弁護士は、代表執行役の準備の指示は会社の決定に当たらず、自分も決定があったとは認識していなかったと主張し、この命令の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 金融庁長官は、代表執行役が準備を指示した2013年9月2日に公募増資の決定があり、弁護士はこれを知りながら公表前に株を売ったとして、課徴金39万円の納付を命じた。 |
| 判断 | 弁護士の請求を退け、課徴金の命令は適法だと判断した。 代表執行役は重要案件を了承する立場で、取締役会の可決も相当程度見込めたから、準備の指示が実質的に会社の増資決定に当たる。 決定の認識は「そうかもしれない」程度で足りる。日程案入りの資料を確認した弁護士は、決定を知ったといえる。 |
- 裁判年月日
- 2017年1月13日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（行ウ）第460号
- 事件名
- 課徴金納付命令取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成26年（行ウ）第460号 2017.01.13— この判決 |
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この判決をした裁判官
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