2017年1月31日 東京地方裁判所 判決
労災認定の違法を保険料訴訟で争えるか
結果 —向き―
| あらまし | 総合病院を開く医療法人で、副院長の麻酔科医が院内で脳出血を発症し、労働基準監督署は業務が原因の病気と認めて休業補償などの支給を決めた。この支給が響いて、労災が少ない事業主ほど保険料が安くなる仕組み(メリット制)による病院の保険料率が上がり、平成22年度の労働保険料が約692万円増えた。病院は、発症は業務が原因ではなく支給決定は違法で、それを前提とする保険料の決定も違法だとして、増えた部分の取消しを国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 労働局長(都道府県労働局の歳入徴収官)は、平成22年度の労働保険料を約6269万円とする決定をし、病院の異議申立ても退けた。 |
| 判断 | 病院の請求を退けた。支給決定が取り消されたか無効でない限り、保険料の訴訟でその違法を理由にはできない。 支給決定は働く人への給付を決める独立した処分で、保険料の決定と一体ではない。早期に確定させる必要も特に強い。 事業主は支給決定そのものの取消訴訟を起こせるので、争う機会はある。本件の支給決定に無効といえる明白な欠陥もない。 |
- 裁判年月日
- 2017年1月31日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（行ウ）第262号
- 事件名
- 労働保険料認定決定処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成26年（行ウ）第262号 2017.01.31— この判決 |
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