2017年1月31日 東京地方裁判所 判決
海外子会社の減価償却費の事後修正
結果 —向き―
| あらまし | 愛媛県今治市の海運会社の経営者は、シンガポールの会社の株式をほぼすべて持っていた。この会社が2004年に油そう船を売って利益を出したため、税務署は、税負担の低い国の子会社の所得を株主の所得に合算する制度を使い、経営者に平成17年分の所得税と無申告加算税を課した。経営者は、船の減価償却費を日本の法令に沿って計算し直した自作の損益計算書によれば合算する所得はゼロになるとして、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 今治税務署長は2011年3月、納税額約3191万円の決定と無申告加算税約478万円の賦課をした。経営者の異議申立てと国税不服審判所への審査請求は、いずれも退けられた。 |
| 判断 | 経営者の請求を退けた。子会社の所得は、子会社の決算に計上した減価償却費を基礎に計算すべきで、課税処分は適法だ。 恣意的な計算を防ぐ法の趣旨から、決算で計上した減価償却費を後から任意の金額に修正することは、原則として許されない。 経営者の損益計算書は、課税を指摘された後に各年の損益がゼロになるよう逆算したもので、計算の基礎にできない。 |
- 裁判年月日
- 2017年1月31日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成24年（行ウ）第809号
- 事件名
- 所得税決定処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成24年（行ウ）第809号 2017.01.31— この判決 |
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