2016年12月21日 東京地方裁判所 判決
障害のある社員の自殺と労災
結果 —向き―
| あらまし | 脳腫瘍の治療歴があり身体障害者手帳6級の認定を受けていた大手メーカーの技術者が、上司との対立や人事部との面談、けいれん発作などを経て、2010年8月に33歳で自殺した。両親は、上司のパワハラや退職の強要、配置転換、長時間労働などの仕事上の原因でうつ病になったと主張して労災保険の遺族補償給付と葬祭料を申請したが、支給されなかった。そこで両親は、不支給の処分を取り消すよう国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 労働基準監督署長は、精神障害は仕事が原因とは認められないとして、2011年12月に遺族補償給付と葬祭料を支給しない処分をした。労働保険審査会も2013年3月に両親の再審査請求を退けた。 |
| 判断 | 両親の請求を退けた。不支給処分は適法で、適応障害の発症とその後のうつ病、自殺は仕事が原因とは認められないと判断した。 心理的負担は本人でなく同種の平均的な労働者を基準に測る。障害は、それを前提に業務が軽減されていない本件では考慮しないとした。 2010年6月の適応障害発症前の負担は「中」にとどまる。7月以降の退職強要は「強」だが、悪化の原因と認めるには足りないとした。 |
- 裁判年月日
- 2016年12月21日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成25年（行ウ）第606号
- 事件名
- 遺族補償給付不支給処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成25年（行ウ）第606号 2016.12.21— この判決 |
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