2016年11月30日　東京地方裁判所　判決

老人ホームの駐車場と住宅用地の税優遇

結果　—向き―

あらまし	土地の所有者は、自分の土地に建物を新築し、介護付き有料老人ホームなどを運営する介護会社に貸した。都税事務所長は、敷地のうち駐車場の部分は税が軽くなる「住宅用地」に当たらないとして、平成26年度分の固定資産税と都市計画税を課した。所有者は、駐車場も住宅用地に当たるとして、課税の一部の取消しを求めた。
それまでの判断	都税事務所長は、駐車場を除く部分だけを住宅用地として課税した。所有者の審査請求も、東京都知事が退けた。
判断	所有者の請求を全面的に認め、駐車場を住宅用地と扱わなかった部分の課税を取り消した。駐車場が敷地に当たるかは、形状や利用状況から、社会通念に従い、建物の維持や効用に使われているかで判断する。居住者自身の利用に限る法令上の根拠はなく、業者や送迎車の利用でも、建物と一体なら住宅の敷地に当たる。

あらまし

土地の所有者は、自分の土地に建物を新築し、介護付き有料老人ホームなどを運営する介護会社に貸した。都税事務所長は、敷地のうち駐車場の部分は税が軽くなる「住宅用地」に当たらないとして、平成26年度分の固定資産税と都市計画税を課した。所有者は、駐車場も住宅用地に当たるとして、課税の一部の取消しを求めた。

それまでの判断

都税事務所長は、駐車場を除く部分だけを住宅用地として課税した。所有者の審査請求も、東京都知事が退けた。

判断

所有者の請求を全面的に認め、駐車場を住宅用地と扱わなかった部分の課税を取り消した。

駐車場が敷地に当たるかは、形状や利用状況から、社会通念に従い、建物の維持や効用に使われているかで判断する。

居住者自身の利用に限る法令上の根拠はなく、業者や送迎車の利用でも、建物と一体なら住宅の敷地に当たる。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	東京地方裁判所平成27年（行ウ）第421号 2016.11.30—　この判決	2016.11.30	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
古田孝夫	賛成	―	裁判長
大竹敬人	賛成	―
大畠崇史	賛成	―

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