2016年11月10日 東京地方裁判所 判決
窓ガラス用フィルムの広告と根拠資料
結果 —向き―
| あらまし | 窓ガラスに貼る透明フィルムを製造・販売する親子会社2社は、チラシやウェブページで、夏の遮熱や冬の断熱の効果、冷暖房効率の向上を具体的な数値を挙げて宣伝していた。消費者庁長官は、提出された資料は宣伝の裏付けとなる合理的な根拠を示すものではないとして、景品表示法により実際より著しく優良と示す表示とみなし、違反の周知などを命じた。2社は、この命令の取消しと、国に親会社へ1億円、子会社へ2億円の損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 消費者庁長官は2015年2月27日、2社に対し、提出資料は合理的な根拠を示すものとは認められないとして、宣伝が法律違反であることを消費者に周知することなどを命じる措置命令を出した。 |
| 判断 | 2社の請求をすべて退けた。命令は適法で、国の賠償責任もないと判断した。 提出資料の実験は方法や条件の統一に問題があり、宣伝の効果を実証する合理的な根拠とはいえない。 苦情がないことや他社に命令がないことは命令の妨げにならず、弁明の機会や理由の示し方にも不備はない。 |
- 裁判年月日
- 2016年11月10日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成27年（行ウ）第161号
- 事件名
- 措置命令取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成27年（行ウ）第161号 2016.11.10— この判決 |
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この判決をした裁判官
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