2016年11月2日 東京高等裁判所 判決
定年後再雇用の賃金引下げ
結果 —向き―
| あらまし | 運輸業の会社を定年退職した後、1年などの期間を区切った嘱託社員として再雇用された乗務員らが、仕事は正社員と同じなのに賃金が低いのは、労働契約法20条が禁じる不合理な差だと主張した。乗務員らは、正社員の就業規則が適用される立場にあることの確認と賃金の差額の支払いを求め、認められない場合に備えて、同じ額の損害賠償も求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、乗務員らの主な請求（正社員の規則が適用される立場の確認と賃金差額の支払い）を認めた。 |
| 判断 | 一審判決を取り消し、乗務員らの請求をすべて退けた。賃金の差は労働契約法20条違反でも、公序に反する違法でもないとした。 定年後再雇用の賃金の差にも同条は適用される。ただ、仕事が同じでも定年後の賃金引下げは広く行われ、社会的に容認されているとした。 年収の減少は2割前後で同規模企業の平均より小さく、本業の赤字や、組合との協議を経た待遇改善も考えると、不合理ではないとした。 |
- 裁判年月日
- 2016年11月2日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成28年（ネ）第2993号
- 事件名
- 地位確認等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２６年（ワ）第２７２１４号，同第３１７２７号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―主な請求を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成28年（ネ）第2993号 2016.11.02— この判決 |
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この判決をした裁判官
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