2016年12月22日 東京地方裁判所 判決
米国の不動産投資組織は法人か
結果 —向き―
| あらまし | 不動産賃貸会社とその当時の代表者は、米国ワシントン州の法律で作られた不動産事業の組織「リミテッド・パートナーシップ（LPS）」の持分を取得した。会社は建物の減価償却費を自社の経費にあたる損金に入れて法人税を申告し、代表者は事業の損益を自分の不動産所得に入れて所得税の申告や減額の請求をした。税務署が、LPSは日本の税法上の外国法人だから、こうした計算はできないとして税額を改めたため、会社と代表者は処分の取消しを求めて提訴した。代表者は裁判の途中で亡くなり、妻と子が裁判を引き継いだ。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署は、法人税・所得税の税額を増やすなどの処分や、減額の請求を認めない処分をし、過少申告加算税も課した。国税不服審判所への審査請求では、会社の請求は退けられ、代表者の分は一部が取り消されるにとどまった。 |
| 判断 | LPSは自ら契約などの当事者となり、その効果も自らに帰属する。権利義務の主体といえるので、日本の税法上の外国法人にあたると判断した。 建物の所有者も事業の損益の帰属先もLPSなので、会社や代表者は減価償却費や損益を自分の税額の計算に入れることはできないとした。 国税庁の資料はLPSを一律に構成員への課税とはしておらず、加算税を免れる「正当な理由」もないとして、請求をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 2016年12月22日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成24年（行ウ）第846号等
- 事件名
- 更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成24年（行ウ）第846号等 2016.12.22— この判決 |
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