2016年11月29日 東京地方裁判所 判決
道路用地の事業認定と執行停止
結果 —向き―
| あらまし | 愛媛県が松山市内で進める県道の拡幅工事について、国土交通大臣から権限を任された四国地方整備局長が、土地を収用できる事業として認定した。道路沿いでパチンコ店などを営む会社と、公衆浴場の経営などを目的とする会社は、国土交通大臣に認定の取消しを求める審査請求をし、あわせて認定の効力などを止める「執行停止」を申し立てた。大臣が執行停止をしないと決定したため、両社は、この決定は違法だとして国に取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 国土交通大臣は2015年1月27日、両社の申立てについて執行停止をしないと決定した。その際、決定の取消しを求める訴えを6か月以内に国を相手に起こせると伝えた。 |
| 判断 | 執行停止をしない決定は、法律が認めた申立ての権利に法的な効果を及ぼすので、裁判で取消しを争える行政処分に当たり、訴えは適法だ。 認定だけで受ける制限は立入調査の受入れや土地の形を変えることの制限にとどまり、収用の裁決もまだなく、重大な損害を避ける緊急の必要はない。 緊急の必要がなければ、認定が違法かどうかを判断するまでもなく停止の義務はない。大臣の決定は適法で、両社の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2016年11月29日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成27年（行ウ）第410号
- 事件名
- 執行停止不開始決定取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成27年（行ウ）第410号 2016.11.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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