2016年11月1日 東京地方裁判所 判決
元代表者の退任後の業務と社会保険
結果 —向き―
| あらまし | 不動産賃貸などを営む会社の代表者だった人が、2011年3月末に新しい取締役が選ばれて代表者としての地位を失った後も、会社の業務を続けていた。会社は、その人が2011年4月1日に健康保険と厚生年金の加入資格を失ったと届け出て、年金機構もそのとおり確認した。この人は2012年1月末まで資格があったことの確認を求めたが退けられたため、その却下処分の取消しを求めて年金機構を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 年金機構は、請求された事実がないとして確認の請求を却下した（2012年7月24日付け）。不服の申立ても、社会保険審査官と社会保険審査会の両方で退けられた。 |
| 判断 | 却下処分を取り消した。元代表者は2011年4月1日から同年12月2日まで、会社に使用される者として加入資格を持っていたと判断した。 契約がなくても、会社の管理下で働き、報酬を受けられる事実上の関係があれば足りる。後任側は業務を容認し、報酬の支払にも言及していた。 報酬は結局0円とされたが、使途不明の現金などとの相殺的な事情によるもので、報酬の発生自体は否定されなかった。鍵を渡した後の期間の資格は認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2016年11月1日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（行ウ）第363号
- 事件名
- 被保険者資格確認請求却下処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成26年（行ウ）第363号 2016.11.01— この判決 |
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