2017年1月19日 東京地方裁判所 判決
親会社の子会社への債権放棄と法人税
結果 —向き―
| あらまし | 建設資材卸などを営む親会社は、銀行に財務改善を求められる中で、子会社2社の事業をグループ内の別の子会社に譲渡し、2社を解散させて特別清算の手続に入れた。その手続の中で親会社は2社への債権約9億9479万円を全額放棄し、損失として法人税の申告をした。これに対し税務署が、放棄額は損失として差し引けない寄附金にあたるとして税額などを改める処分をしたため、親会社は国に処分の一部取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 青森税務署長は、放棄額は子会社2社への経済的利益の提供で寄附金にあたるとして更正処分をした。親会社は国税不服審判所長に審査請求をしたが、棄却された。 |
| 判断 | 親会社の請求を退け、処分は適法とした。放棄額を貸倒れの損失としても、寄附金にあたらない費用としても差し引くことは認めなかった。 放棄は裁判所の協定認可によらない個別の和解で行われた。2社は売上などを保ち収益改善も見込まれ、債権全額の回収不能が明らかとはいえない。 銀行は放棄を求めておらず、改善計画にも記載がなく、2社は倒産の危機になかった。経済的合理性からの特段の必要性はなく、寄附金にあたる。 |
- 裁判年月日
- 2017年1月19日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成25年（行ウ）第414号
- 事件名
- 法人税更正処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成25年（行ウ）第414号 2017.01.19— この判決 |
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