2017年7月20日 大阪高等裁判所 判決
介護利用者情報の持ち出しと勧誘
結果 —向き―
| あらまし | 介護サービス事業を営む会社が、退職した元従業員3人と、そのうちの1人が設立した介護会社を訴えた。元の勤務先は、元従業員らが営業秘密である利用者の情報を持ち出し、それを使って利用者を勧誘し、新会社との契約に切り替えさせたと主張した。そして、不正競争防止法などに基づき、利用者への勧誘の差止めと、約1201万円の損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪地方裁判所は、利用者の情報は営業秘密にあたるが、元従業員らが不正な目的で開示・使用したとは認められず、新会社を含む全員について不正競争は認められないとして、請求をすべて退けた。元従業員らについて、一般の不法行為も認めなかった。 |
| 判断 | 利用者情報は営業秘密にあたるが、不正競争にはあたらないとして、元の勤務先の控訴を退けた。 休暇中の社内システムへのアクセスや、理由を説明しない鍵の返却から、情報の不正取得は推認できない。 退職後の勧誘を禁じる定めはなく、退職と開業を伝えるのは挨拶として相当で、短期間の契約切替えも不自然でない。 |
- 裁判年月日
- 2017年7月20日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成29年（ネ）第442号
- 事件名
- 営業差止等請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成29年（ネ）第442号 2017.07.20— この判決 |
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この判決をした裁判官
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