2017年8月30日 さいたま地方裁判所 判決
埼玉県議会の政務活動費の返還
結果 —向き―
| あらまし | 埼玉県の住民が、県議会の2つの会派は平成23〜25年度に県から交付された県政調査費と政務活動費を違法に使い、その分を不当に得ていると主張した。人件費、事務所費、備品の購入費、車のリース代などが問題になった。住民は、返還を求めていない知事に対し、民進党・無所属の会へ335万2522円、刷新の会へ1752万6757円の支払を請求するよう求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 住民の監査請求に対し、県の監査委員は、平成23・24年度分は請求の期限を過ぎているとして退け、平成25年度分は理由がないとして退けた。 |
| 判断 | 知事に対し、民進党・無所属の会へ56万2446円、刷新の会へ851万2764円の支払を請求するよう命じ、残りの請求は退けた。 返還請求を怠っていることを問う監査請求に1年の期限は適用されず、年度をまたぐ支出を禁じる会計年度の原則も会派には及ばないとした。 活動が混ざり割合も不明な人件費や事務所費などは半分を超える分を、役員を務める会社からのリースやクレジット購入の車の費用は全額を違法とした。 |
- 裁判年月日
- 2017年8月30日
- 裁判所
- さいたま地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成27年（行ウ）第12号
- 事件名
- 埼玉県議会政務調査費返還
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | さいたま地方裁判所 平成27年（行ウ）第12号 2017.08.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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