2017年3月23日 東京地方裁判所 判決
駅売店の契約社員と正社員の待遇差
結果 —向き―
| あらまし | 東京メトロの駅構内の売店を運営する会社で、1年以内の契約を更新しながら販売員として働いてきた契約社員4人が、会社を訴えた。4人は、同じ仕事をする正社員と比べて本給、資格手当、住宅手当、賞与、退職金、褒賞、残業手当に不合理な差があり、労働契約法20条と公序良俗に反すると主張した。そして、差額に当たる額や慰謝料、弁護士費用として、1人あたり約800万円から約1340万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 会社に、在職中の契約社員1人へ4109円と遅延損害金の支払いを命じ、その余の請求と他の3人の請求はすべて退けた。 正社員は配置転換や出向があり仕事の範囲も広いため、本給、住宅手当、賞与、退職金、褒賞の差は不合理とまでは認めなかった。 残業の割増率の差だけは契約期間の有無のみによるもので違法とし、法施行後の差額と弁護士費用を損害と認めたが、慰謝料は否定した。 |
- 裁判年月日
- 2017年3月23日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（ワ）第10806号
- 事件名
- 損害賠償等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成26年（ワ）第10806号 2017.03.23— この判決 |
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この判決をした裁判官
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