2017年7月6日 大阪地方裁判所第７民事部 判決
門真市の建物移転補償費29億円
結果 —向き―
| あらまし | 門真市は、まちづくり事業の道路整備に支障となる建物について、共有者の2社と移転補償契約を結び、合計約29億4390万円を支払った。2社はこの建物と敷地を約15億円で買ったばかりで、市は買い取る機会があったのに「買取希望なし」と回答していた。市の住民らは、当時の市長と2社が共謀して不当な利益を得させたなどと主張し、市長に対し、2社と亡くなった当時の市長の相続人へ損害賠償や返還を請求するよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 裁判の前に住民らが住民監査請求をしたが、門真市の監査委員はいずれも棄却した。 |
| 判断 | 住民らの請求をすべて退けた。市の回答や補償が違法とは認められず、共謀をうかがわせる証拠もないとした。 回答の時点で市に土地を買う必要はなく、仮に買っても約49億円かかる見込みで、回答は不合理でないとした。 補償額は基準どおりに算定され誤りはなく、建物自体の過去の売買代金を基準にすべきとはいえず、契約も有効とした。 |
- 裁判年月日
- 2017年7月6日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所第７民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（行ウ）第23号
- 事件名
- 移転補償費返還請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所第７民事部 平成26年（行ウ）第23号 2017.07.06— この判決 |
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