2017年9月1日 京都地方裁判所第５民事部 判決
暴力団事務所の使用禁止仮処分
結果 —向き―
| あらまし | 指定暴力団の内部で、Ｂ会の会長ともう1人がともに七代目会長を名乗って対立し、Ｂ会会長は京都市内の住宅街にあるＢ会の事務所を自らの七代目会の本部としても使っていた。建物から約500m以内に住む住民らは、抗争に巻き込まれる危険があり平穏に暮らす権利が侵害されているとして、暴力追放運動推進センターに委託した。センターは住民らのために、Ｂ会会長に対し、建物を暴力団の事務所として使うことの禁止と、その旨を執行官が公示することを求める仮処分を申し立てた。 |
|---|---|
| 判断 | 申立てを認め、建物を暴力団の事務所や連絡場所として使うこと、会合や組員の立入り、看板の設置などを禁じ、担保も不要とした。 内部対立は全国的な抗争と密接に関連し、建物周辺で抗争が起きる可能性が高く、住民の平穏に生活する権利は我慢の限度を超えて侵害されていると判断した。 会長が命令に従わないおそれがあり、危険も切迫しているため、禁止を命じるだけでは足りず、執行官による公示も必要だとした。 |
- 裁判年月日
- 2017年9月1日
- 裁判所
- 京都地方裁判所第５民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成29年（ヨ）第186号
- 事件名
- 暴力団組事務所使用禁止等仮処分命令申立
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所第５民事部 平成29年（ヨ）第186号 2017.09.01— この判決 |
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