2017年7月18日 東京地方裁判所 判決
市販薬のネット販売と対面販売規制
結果 —向き―
| あらまし | 医薬品をインターネットで販売する会社は、2014年施行の法改正で、市販に移って間もない薬など「要指導医薬品」は薬剤師が対面で説明・指導して売らなければならないとされ、ネットで売れなくなった。会社は、この規制は必要性も合理性もなく、憲法が保障する職業の自由に反するなどと主張した。そして、厚生労働大臣による要指導医薬品の指定の取消しと、問題の薬をネットなどで販売できる権利があることの確認を求めて国を訴えた。 |
|---|---|
| 判断 | 大臣の指定は不特定多数に及ぶ法規に近いもので、取消訴訟の対象となる処分ではないとして、指定の取消しを求める訴えを却下した。 リスクが不明な薬に限った期間限定の規制で市場の割合も僅かなため、対面販売の義務付けには必要性と合理性があり、憲法に違反しないとした。 副作用の情報などを検討した審議会の答申を踏まえた大臣の指定に不合理な点はなく適法だとして、ネット販売できる権利の確認の請求も退けた。 |
- 裁判年月日
- 2017年7月18日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（行ウ）第29号
- 事件名
- 要指導医薬品指定差止請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成26年（行ウ）第29号 2017.07.18— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。