2017年9月15日 名古屋地方裁判所民事第7部 判決
仕組債の途中売却リスクの説明不足
結果 —向き―
| あらまし | 会社の会長を務める高齢の投資家が、証券会社の担当者に勧められて、米ドルと豪ドルの為替に連動する満期30年の仕組債2本（各5000万円）を購入した。円高が進んだ後の2012年に途中で売却し、合計6490万円の損失が出た。投資家は、勧誘が投資家の知識や意向に合っておらず、説明も不十分で、実質的に取引を任せきりにさせた違法なものだと主張した。そして証券会社に、弁護士費用を含めて7139万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 証券会社に約1196万円の賠償を命じた。途中売却のリスクの説明が不十分で違法とした一方、請求の残りは退けた。 投資家には投資経験や収益重視の方針があり、明らかに過大な危険の勧誘とはいえず、任せきりの売買でもないとした。 途中売却では満期時と質的に異なる大幅な元本割れが起こり得るのに具体的に説明しなかったとし、投資家側の過失として損害の8割を減らした。 |
- 裁判年月日
- 2017年9月15日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所民事第7部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（ワ）第2217号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所民事第7部 平成26年（ワ）第2217号 2017.09.15— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 前田 郁勝 | 賛成 | 単独 |
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