2017年10月12日 東京高等裁判所 判決
選挙前に選挙無効・差止めを求めた裁判
結果 却下向き―
| あらまし | 東京都第5区の有権者が、衆議院議員の定数配分の決まりは憲法に反して無効だと主張した。この有権者は公職選挙法204条を根拠に、選挙が行われる前に、あらかじめ同区の選挙を無効とすることと、選挙事務の差止めを東京高等裁判所に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 訴えはいずれも不適法だとして却下した。公益のための訴訟は法律の定めがある場合だけ起こせるが、選挙前の無効・差止めの訴えを認める規定はない。 出訴期間を選挙の日から30日以内とするなどの規定から、204条は選挙の効力を選挙後に争わせるもので、選挙前の提訴は認めていない。 法律に定めのない種類の訴訟を認める余地はなく、昭和51年の最高裁判決も法定外の訴訟を認めたものではないとして、有権者の主張を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2017年10月12日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成29年（行ケ）第26号
- 事件名
- 選挙無効等請求事件
- 結果
- 却下
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成29年（行ケ）第26号 2017.10.12却下 この判決 |
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この判決をした裁判官
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