2017年9月27日 東京地方裁判所 判決
司法修習生の給費制廃止と憲法
結果 —向き―
| あらまし | 法曹になるための研修を受ける司法修習生には、国から給与が出ていたが、法律の改正で廃止され、無利息の貸与制に変わった。給与を受けられなかった新65期の元修習生らが、廃止は憲法違反で、同じような修習をした前後の期の修習生との差別にもあたると主張した。元修習生らは国に対し、給与の一部、国家賠償、憲法29条3項に基づく損失補償として、1人1万円の支払いを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 元修習生らの請求をすべて退けた。憲法は法曹養成の具体的な制度を定めておらず、給費制や給与を受ける権利は憲法で保障されたものではない。 廃止は財政事情や修習生の増加を踏まえた立法府の判断で、貸与制も合理的だ。他の期や書記官研修生との差にも合理性があり、平等原則に反しない。 廃止は違憲でないため国家賠償法上も違法でない。修習は本人の意思で受ける教育の面が強く、損失補償の対象にもあたらない。 |
- 裁判年月日
- 2017年9月27日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成25年（ワ）第20444号
- 事件名
- 司法修習生の給費制廃止違憲国家賠償等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成25年（ワ）第20444号 2017.09.27— この判決 |
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