2017年3月3日 東京地方裁判所 判決
貸している土地（底地）の相続税評価
結果 —向き―
| あらまし | 亡くなった人から、借地として貸している東京都中野区などの土地14区画を相続した長男が、不動産鑑定士の鑑定額をもとに相続税を申告した。税務署は、国税庁の定めた評価のルール（土地の更地としての価額から借地権の価額を差し引く方法）で評価すべきだとして、税額を増やす処分と、申告額が少なかったことへの加算税の処分をした。長男は、この評価は時価を超えて違法だと主張し、国に対し、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は長男の異議申立てを退け、国税不服審判所も2012年12月10日に審査請求を退ける裁決をした。 |
| 判断 | 長男の請求を退け、税額を増やした処分も加算税の処分も適法とした。 底地の時価には地代収入だけでなく将来完全な所有権に戻る価値も含まれ、国税庁のルールの評価方法には一般的な合理性がある。 長期の借地継続などは普通の借地によくある事情で、国税庁のルールで評価できない特別の事情はない。 |
- 裁判年月日
- 2017年3月3日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成25年（行ウ）第321号
- 事件名
- 相続税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成25年（行ウ）第321号 2017.03.03— この判決 |
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この判決をした裁判官
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