2017年10月17日 福岡地方裁判所 判決
司法修習生の給費制廃止と憲法
結果 棄却向き―
| あらまし | 司法修習生に国が給与を払う「給費制」は法律の改正で廃止され、平成23年11月に修習を始めた新65期からは、修習資金を無利息で貸す「貸与制」に変わった。新65期の元修習生たちは、給費制の廃止は憲法違反で無効であり、給与をもらえた直前の修習生との間に不当な差別も生じたと主張した。そして国に対し、給与、損失の補償、または損害の賠償として、それぞれ1万円の支払いを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 憲法に法曹養成制度の定めはなく、給費制は憲法の要請ではない。どんな制度にするかは国会の合理的な判断に委ねられると判断した。 修習は法律家の能力を身に付ける教育課程で、労務の提供とはいえない。修習生は憲法27条の勤労者に当たらないとした。 貸与制への移行には合理的な根拠があり、差別にも居住・職業選択の自由の侵害にも当たらない。損失補償も賠償も認めず、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2017年10月17日
- 裁判所
- 福岡地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成25年（行ウ）第73号
- 事件名
- 司法修習生の給費制廃止違憲国家賠償等請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 福岡地方裁判所 平成25年（行ウ）第73号 2017.10.17棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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