2017年3月16日 名古屋地方裁判所 判決
社会保険庁の廃止と職員の免職
結果 —向き―
| あらまし | 社会保険庁が2009年末に廃止され、日本年金機構が業務を引き継いだ際、職員525人が国家公務員法に基づき免職された。その中の元職員2人は、過去に年金記録を業務外で閲覧して戒告の懲戒処分を受けており、機構への採用を希望せず、厚生労働省への転任も認められなかった。2人は、業務が続いている以上「職がなくなった」とはいえず、免職を避ける努力も不十分だったとして、国に免職処分の取消しと1人330万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 人事院は2013年8月、国の取組には新規採用を相当数行ったことなど不十分な点もあったが、2人の処分を取り消すべき特段の事情はないとして、処分を相当と認めて承認した。 |
| 判断 | 元職員2人の請求をすべて退けた。組織の廃止で官職がなくなれば、業務が機構に引き継がれても法律上の「廃職」に当たると判断した。 免職を避ける努力をする義務は厚労大臣と社保庁長官らが負い、国（政府）全体には及ばないとした。約1万2千人の免職を回避しており、努力不足ではないと判断した。 懲戒処分歴のある職員を機構に採用しない方針は信頼回復の目的から不合理とはいえず、転任面接も不公正でないとして、賠償も認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2017年3月16日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（行ウ）第9号
- 事件名
- 社会保険庁分限免職処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 平成26年（行ウ）第9号 2017.03.16— この判決 |
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