2017年10月27日　東京地方裁判所　判決

電池の職務発明と対価請求

結果　—向き―

あらまし	キヤノンの元従業員が、在職中にしたリチウムイオン電池に関する複数の発明について、特許を受ける権利を会社に譲渡した。元従業員は、受け取った対価は合計約18万円にとどまり、本来の対価は約62億7761万円だと主張した。そのうえで、未払い分の一部として1億円と遅延損害金の支払いを会社に求めた。
判断	元従業員の請求を退けた。どの発明についても、すでに支払われた額を超える対価は認められないと判断した。第1群の発明は、先行文献と同じ内容で新規性がなく、ソニーの電池で公然と使われていたため、独占の利益を生まないとした。第2群の多くは会社製品での使用が認められず、残りは既知の技術と実質的に同じで、会社が受ける利益は皆無か極めて小さいとした。

あらまし

キヤノンの元従業員が、在職中にしたリチウムイオン電池に関する複数の発明について、特許を受ける権利を会社に譲渡した。元従業員は、受け取った対価は合計約18万円にとどまり、本来の対価は約62億7761万円だと主張した。そのうえで、未払い分の一部として1億円と遅延損害金の支払いを会社に求めた。

判断

元従業員の請求を退けた。どの発明についても、すでに支払われた額を超える対価は認められないと判断した。

第1群の発明は、先行文献と同じ内容で新規性がなく、ソニーの電池で公然と使われていたため、独占の利益を生まないとした。

第2群の多くは会社製品での使用が認められず、残りは既知の技術と実質的に同じで、会社が受ける利益は皆無か極めて小さいとした。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	東京地方裁判所平成25年（ワ）第30271号 2017.10.27—　この判決	2017.10.27	―	—	この判決

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1人

傾向	名前	立場	向き	個別意見・役割
	東海林保	賛成	―	裁判長

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