2017年12月8日 東京高等裁判所 判決
原発メーカーの賠償責任と責任集中制度
結果 棄却向き―
| あらまし | 2011年の東日本の大地震をきっかけに起きた福島第一原発の事故とその報道などで精神的苦痛を受けたとして、多数の人々が、事故を起こした原子炉を製造したメーカーに慰謝料を求めて訴えた。原子力損害の賠償責任を電力会社などの原子力事業者だけに負わせる法律の仕組み（責任集中制度）があるため、人々はこの仕組みが憲法違反だと主張した。一部の人々は1人100円の支払いを求め、東京電力に代わってメーカーへの権利を行使するという請求もした。別の人々は、代表者を通じて1人100万円の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、東京電力に代わって権利を行使するという訴えを不適法として退け（却下）、そのほかの請求もすべて認めなかった。 |
| 判断 | 責任集中制度は憲法に違反しないとし、メーカーへの賠償請求を認めず、人々の控訴を退けた。 事業者は過失がなくても上限なく責任を負い、政府の援助も必ず行われるので、被害者は手厚く保護され、財産権や平等の侵害にはならないとした。 東京電力は資産が負債を上回り、支払い能力の不足は認められないので、東京電力に代わって権利を行使する訴えは不適法だとした。 |
- 裁判年月日
- 2017年12月8日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成28年（ネ）第5884号
- 事件名
- 各原発メーカー損害賠償請求控訴事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―東京電力に代わって権利を行使する訴えを却下し、そのほかの請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成28年（ネ）第5884号 2017.12.08棄却 この判決 |
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