2017年11月27日 大阪地方裁判所第１８民事部 判決
社福法人の損失報道と名誉毀損
結果 —向き―
| あらまし | 全国紙が、兵庫県の社会福祉法人で不明朗な土地取引があり、法人に約4700万円の損失が出た疑いがあると報じた。記事に名前は出ていなかったが、当時その法人のただ一人の理事だった人は、自分の名誉が傷つけられたと考えた。この人と、この人が代表を務める会社が、新聞社と記事を書いた記者2人に損害賠償（合わせて1100万円）を求め、新聞社には謝罪広告の掲載も求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 名前は伏せてあったが、法人の関係者など一定の範囲の多くの人には元理事のことだと分かるので、記事は元理事の名誉を傷つけたと判断した。 元理事が不当な取引を主導した疑いには取材で十分な根拠があったが、法人は土地を売り直していて損失は約920万円だったため、約4700万円の損失という点は違法とした。 新聞社と記者に連帯して55万円を支払うよう命じた。会社の名誉は傷つけられたと認めず、謝罪広告も必要ないとして、ほかの請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2017年11月27日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所第１８民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成28年（ワ）第1532号
- 事件名
- 損害賠償等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所第１８民事部 平成28年（ワ）第1532号 2017.11.27— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。