2017年11月30日 大阪高等裁判所 判決
「ロックオン」商標とサイト作成サービス
結果 —向き―
| あらまし | 「広告」を対象の役務とする商標権を持つ会社が、携帯電話用ホームページの作成支援サービスを提供する会社に対し、そのサイトで「ロックオン」に関わる標章を使うのは商標権の侵害だと訴えた。商標権を持つ会社は、サービスに含まれるプッシュ通知機能とメール配信機能は独立した広告サービスだと主張し、ホームページや広告に標章を付けることの差止めを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪地方裁判所は、商標権を持つ会社の請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 控訴を退けた。サービス全体はプログラムの提供にあたり、商標の対象である「広告」やこれに似た役務での標章の使用ではないとした。 通知やメールの機能に固有の価値は認めうるが、作成サービスから切り離して提供していない以上、これらだけに標章を使ったとはみられないとした。 両機能は顧客がソフトを使って行うもので、運営会社は広告配信のためのプログラムを提供するにすぎず、広告業にはあたらないとした。 |
- 裁判年月日
- 2017年11月30日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成29年（ネ）第1578号
- 事件名
- 商標権侵害差止請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成29年（ネ）第1578号 2017.11.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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