2017年12月7日 大阪地方裁判所第７民事部 判決
府庁舎用の超高層ビル購入と耐震性
結果 —向き―
| あらまし | 大阪府は、府庁舎の本館に耐震性が足りないことから、当時の知事の判断で、湾岸部にある高さ256mの超高層ビル（βビル）を約85億円で買い、府の部局の一部をそこへ移した。東日本大震災のあと、府はこのビルを防災拠点としては使わない方針を決めた。府の住民たちは、耐震性などを十分に調べないまま買ったのは違法だと主張した。そして、購入費用と移転費用の一部をあわせた96億3000万円を、元知事に損害賠償として請求するよう府に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 裁判の前に住民たちは府の監査委員に監査を求めたが、監査委員は2011年12月にこれを退けた。 |
| 判断 | 住民の請求をすべて退けた。監査請求の期限は過ぎていたが、耐震性の問題は専門家会議の公表で初めて分かったので、期限に遅れた正当な理由があると認めた。 ビルを設計した会社の耐震調査は当時の知見から見て不合理ではなかった。液状化・津波・職員の参集ルートの検討や費用の見積もりにも誤りはなく、知事の購入判断は許される範囲内だとした。 知事室や議会は元の庁舎に残っており、部局の移転は条例が必要な「府庁の位置の変更」にあたらない。応接室の家具やテレビ電話の購入も違法ではないとした。 |
- 裁判年月日
- 2017年12月7日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所第７民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成24年（行ウ）第5号
- 事件名
- 違法支出金返還請求事件等
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所第７民事部 平成24年（行ウ）第5号 2017.12.07— この判決 |
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この判決をした裁判官
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