2017年12月20日 名古屋地方裁判所民事第９部 判決
司法修習生の給費制廃止
結果 —向き―
| あらまし | 法改正で、司法修習生（司法試験に合格し、法律家になるための約1年の研修を受ける人）に国が給与を払う制度（給費制）がなくなり、お金を貸す制度（貸与制）に切り替わった。2011年11月に修習を始めて給与を受けられなかった元修習生たちは、給費制の廃止は憲法違反だと主張した。そして国に、給与の未払い分、国会が法律を作ったことや給費制を復活させなかったことへの賠償、または損失の補償として、1人1万円を支払うよう求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 元修習生たちの請求をすべて退けた。憲法は法律家の育て方を具体的に決めておらず、給費制も給与を受ける権利も憲法では保障されていないと判断した。 修習に専念する義務は研修の性質から来るもので、本人が選んだ道に伴う制約だとした。修習は教育課程で労働ではなく、国が補償すべき特別の犠牲にも当たらないと述べた。 1年前の修習生や旧試験組の修習生との差は、制度変更に伴うやむを得ないもので、合理的だとした。違憲ではない以上、国の賠償責任もないと判断した。 |
- 裁判年月日
- 2017年12月20日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所民事第９部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成25年（行ウ）第78号
- 事件名
- 司法修習生の給費制廃止違憲国家賠償等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所民事第９部 平成25年（行ウ）第78号 2017.12.20— この判決 |
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