2017年12月13日 東京高等裁判所 判決
大学教授の研究費詐欺と返納後の執行猶予
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 大学の教授が、仲間と共謀し、自分が実質的に経営する会社に研究費を流すため、別の会社が大学の業務を受注して行ったように装った内容虚偽の納品書や請求書を2つの大学に提出した。これにより、大学から合計約2188万円を振り込ませたとして、詐欺罪に問われた。教授は、下請けを使うことは禁じられておらず、誰が実際に作業したかは重要な事柄ではないから詐欺に当たらないと主張し、実刑も重すぎるとして控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、受注した会社が自ら業務を行ったように装った行為は詐欺に当たるとして、教授を懲役3年の実刑とした。 |
| 判断 | 研究者が実質的に経営する会社が実際の業務を行うかは支払判断に極めて重要で、確認措置や規定がなくても左右されないと判断した。 受注業者として請求する以上、自ら業務を行ったことが当然の前提であり、隠れ蓑の会社名義の書類提出は人をだます行為で、詐欺に当たるとした。 一審の実刑は当時は相当だが、判決後に約2249万円を国に返納し被害が一応回復したため、懲役3年・執行猶予5年に改めた。 |
- 裁判年月日
- 2017年12月13日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成28年（う）第1772号
- 事件名
- 詐欺
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―詐欺罪で懲役3年の実刑とした ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成28年（う）第1772号 2017.12.13破棄自判 この判決 |
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この判決をした裁判官
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