授業料未納を理由にした退学拒否

学生はいつでも自分の意思で大学との在学契約を解除でき、授業料を払うまで退学を認めないという大学の慣行は許されないと判断した。

退学願いを受け付けなかった学部長の対応は違法とし、大学に5万円の賠償を命じた。学長・コース長・弁護士の責任は認めなかった。

公務員個人は賠償責任を負わないとした。賠償の対象は、退学を確定させるための手続にかかった労力だけとし、収入相当額や慰謝料などの請求は退けた。