2017年7月3日 東京地方裁判所 判決
育休後の復職拒否と解雇
結果 —向き―
| あらまし | 学術書の出版社の社員が、第二子の産休・育休の後に復職を申し出たところ、会社は元の部署には戻せないとして、インドの子会社への転籍か収入が大幅に下がる総務の職を示し、退職を勧めた。社員は労働局の調停を申請し、調停案の受諾を勧告されたが会社は拒み、その後に協調性の欠如などを理由に社員を解雇した。社員は、解雇は男女雇用機会均等法と育児休業法に反し無効だとして、社員としての地位の確認、解雇後の賃金、慰謝料など220万円の支払を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 解雇は無効とし、社員の地位を認め、解雇後の賃金の支払を命じた。仕事の評価は高く、段階的な注意や処分もないままの解雇で、合理的な理由を欠くとした。 妊娠等に近い時期の解雇で、理由が不十分と会社が当然に認識すべき場合は、均等法・育休法違反かその趣旨に反するとし、本件もこれに当たるとした。 職場の負担だけでは足りず、復職して指導と改善の機会を受けるのは当然の権利だとした。賠償は慰謝料50万円と弁護士費用5万円に限り認めた。 |
- 裁判年月日
- 2017年7月3日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成27年（ワ）第36800号
- 事件名
- 地位確認等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成27年（ワ）第36800号 2017.07.03— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 田徹 | 賛成 | 単独 |
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